2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。 安倍総理はこのことを御存じですね。
日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。 安倍総理はこのことを御存じですね。
政治がやっぱり原発ゼロをこれもう決めていくと、これがやっぱり求められているわけで、これは可能性を残しているからこそ、例えば本年三月三十日の第八回エネルギー情勢懇において日立会長の中西宏明委員、中西さんは次期の経団連会長に内定をされている方でありますけれども、以下のように述べておられます。
次期日本経団連会長でもある中西日立会長は、安倍首相が議長を務める未来投資会議のメンバーで、その中でインフラ輸出、原発の問題も議論になっている。そして、現在、日立の社員が経産省通商金融課に出向していて、日立の経営陣には、元経産省の事務次官、資源エネルギー庁の長官を歴任して、メーカーと一体に原発輸出を推進してきた望月晴文社外取締役がおります。